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8月20日(月)
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社会保障

    突発性難聴の場合でも、治療によって聴力が改善しない場合などに補聴器の適応となることがあります。
    補聴器使用にあたっては、以下に示す聴覚障害のいずれかに該当した場合、公的な補助制度を受けることができます。
    障害者自立支援法による制度ですが、そのためには身体障害者手帳を持っていることが前提となるため、お住まいの自治体に相談すると良いでしょう。

    身体障害者福祉法によって定められている聴覚障害の程度
    1級:該当なし
    2級:両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上のもの(両耳全ろう)
    3級:両耳の聴力レベルがそれぞれ90dB以上のもの
    4級:
    (1)両耳の聴力レベルが80dB以上のもの
    (2)両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの
    5級:該当なし
    6級:
    (1)両耳の聴力レベルが70dB以上のもの
    (2)一側耳の聴力レベルが90dB以上、他側耳の聴力レベルが50dB以上のもの
    ※(1)と(2)がある等級については、「(1)または(2)」という意味です。
  • 身体障害者に対する福祉サービスと認定基準
  • 『身体障害者福祉法』で身体障害者とは身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者をいい、身障手帳を持つことによって更生医療や補装具の交付などの福祉サービスが受けられるようになります。
    突発性難聴で、上記の聴覚障害の程度に合致する場合、手帳の交付対象になり、補聴器などの交付の福祉サービスが受けられます。
    申請は最寄りの市町村の福祉窓口にて受付、審査は都道府県で行います。障害の重さに応じて等級が付けられますが、その基準は以下の通りです。

    「厚生労働省の身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について(平成15年1月10日)(障発第0110001号)」は、厚生労働省法令等データベースサービス─通知検索(本文検索)─にて「障発第0110001号」と入力して検索すると表示されます。
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