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4月24日(火)
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社会保障

  • 難病患者に対する自治体独自の取り組み
  • シェーグレン症候群は、厚生労働省の「難治性疾患克服研究事業」の調査研究対象(130疾患)ですが、国による医療費の公費負担助成がある「特定疾患治療研究事業」の対象(56疾患)とはなっておりません。
    ただし、自治体によっては独自に医療費を助成したり、見舞金を支給したりするところがありますので、一度最寄りの自治体の障害福祉・健康福祉の担当部署に照会してみてはいかがでしょうか?

    ・医療費の助成
    (例)東京都の場合

    (例)北海道の場合

    (例)富山県の場合(入院のみ対象)

    ・見舞金の支給
    (例)千葉県柏市の場合(特定疾病療養者見舞金)
  • 身体障害者に対する福祉サービスと認定基準
  • 『身体障害者福祉法』で身体障害者とは身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者をいい、身体障害者手帳を持つことによって更生医療や補装具の交付などの福祉サービスが受けられるようになります。平成25年4月施行の『障害者総合支援法』は、障害者手帳を持っていない難病患者も福祉サービスの対象としています。シェーグレン症候群も対象の難病に含まれます。
    シェーグレン症候群の主症状であるドライアイ、ドライマウスは、身体障害者手帳の交付の対象外ですが、腺外病変で肺や腎臓に障害を負ったり、二次性のシェーグレン症候群で他の膠原病を合併していたりする場合には、交付対象となることがあります。申請は最寄の市町村の福祉窓口にて受付、審査は都道府県で行います。障害の重さに応じて等級が付けられますが、その基準は下記の通りです。

    「厚生労働省の身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について(平成15年1月10日)(障発第0110001号)」は、厚生労働省法令等データベースサービス─通知検索(本文検索)─にて「障発第0110001号」と入力して検索すると表示されます。
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