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7月17日(火)
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社会保障

  • 社会保障
  • 二分脊椎は、厚生労働省の「難治性疾患克服研究事業」の研究奨励分野の対象(平成23年度234疾患)ですが、国による医療費の公費負担助成がある「特定疾患治療研究事業」の対象(56疾患)とはなっておりません。身体障害者認定:身体障害者としての認定をされることで、各種制度による助成、割引等を受けることが可能になります。
  • 身体障害者に対する福祉サービスと認定基準
  • 身体障害者とは『身体障害者福祉法』で身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者をいい、身障手帳を持つことによって更生医療や補装具の交付などの福祉サービスを受けられるようになります。
    二分脊椎の患者さんには下肢機能障害(肢体不自由)、排尿排便機能障害(ぼうこう又は直腸機能障害)の方が多く、これらは身体障害者手帳の交付の対象となります。
    申請は最寄りの市町村の福祉窓口にて受付、審査は都道府県で行います。障害の重さに応じて等級が付けられますが、その基準は「厚生労働省の身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について(平成15年1月10日)(障発第0110001号)」をご覧ください。

    ※「厚生労働省の身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」は、厚生労働省法令等データベースサービス─通知検索(本文検索)─にて「障発第0110001号」と入力して検索すると表示されます。
  • 特別 児童扶養手当
  • 身体障害、知的障害又は精神障害のある児童の福祉の増進を図るため、20歳未満で、精神又は身体に政令で定める程度の障害を有する児童を監護する父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育している方に特別児童扶養手当を支給しています。住所地の市区町村の窓口へ申請してください。
    障害の程度は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表3」に定められ、1級には月額50,400円、2級には月額33,570円が支給されます。

    特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
    http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S50SE207&H_RYAKU=1&H_CTG=47&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

    尚、次の場合は、手当は受けられません。
    1.児童が施設に入所している場合(通所施設等は除きます)
    2.児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができる場合
    3.手当を受ける人自身又は配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上ある場合。

    特別児童扶養手当 所得制限額早見表(愛知県幸田町HPより)
    http://www.town.kota.lg.jp/index.cfm/11,6422,c,html/6422/limit_tokuji.pdf
  • 見舞金等の支給
  • 市町村によっては見舞金(補助金、福祉手当など自治体によって呼称は異なります)を支給しているところがありますので、一度最寄りの自治体の障害福祉・健康福祉の担当部署に照会してみてはいかがでしょうか?

    (例)東京都江戸川区の場合[二分脊椎披裂症、脊髄髄膜瘤、水頭症(先天性に限る)]
    http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/fukushi/shogaisha/teate/teate/nanbyo/index.html
  • 障害年金制度
  • 二分脊椎は先天性の疾患ですが、患者さんが20歳になると障害基礎年金を受給する資格を得ます。年金の支給に先立って審査が必要になるため、20歳を迎える前に最寄りの国民年金課、社会保険事務所までお尋ね下さい。
    尚、20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

    日本年金機構ホームページ
    http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3226
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