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4月27日(金)
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社会保障

  • 身体障害者手帳
  • 潰瘍性大腸炎の患者さんも状態によっては障害者手帳を取得できるケースがあります。
    ぼうこう又は直腸の機能の障害で、永久的な人工肛門を造設されたかた、あるいは治癒困難な腸ろうがあるかたです。
    (一時的な人工肛門では原則として対象になりませんが、人工肛門の期間がはっきりしていない場合は「年後再認定」などの留保をつけて障害者手帳を取得できる可能性もあります)

    ■ 手続きの流れ
    1 自分自身の住民票がある市町村の窓口で“身体障害者診断書・意見書”用紙を受け取る。
    2 障害者判定の資格をもつ医師(身体障害者福祉法15条指定医)に受診し、当該診断書を作成してもらう。
    3 “身体障害者診断書・意見書”、“申請書”(必要事項を記入捺印)、“本人写真”(指定されるサイズ)を福祉窓口へ提出。
    4 都道府県による書類審査と等級判定の結果に基づいて、身体障害者手帳が交付される。
  • ぼうこう又は直腸の機能の障害
  • 身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について
         (平成15年3月20日付け14障福第399号健康福祉部長通知)


    級別ぼうこう・直腸の機能障害認定基準
    1級身辺の日常生活が極度に制限される1級は次のいずれかに該当し、かつ、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるものをいう。
    a .腸管のストマに尿路変向(更)のストマを併せもち、かつ、いずれかのストマにおいて排便・排尿処理が著しく困難な状態(注11)があるもの
    b. 腸管のストマをもち、かつ、ストマにおける排便処理が著しく困難な状態(注11)及び高度の排尿機能障害(注12)があるもの
    c. 尿路変向(更)のストマに治癒困難な腸瘻(注13)を併せもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)又は腸瘻における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態(注14)があるもの
    d. 尿路変向(更)のストマをもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)及び高度の排便機能障害(注15)があるもの
    e. 治癒困難な腸瘻(注13)があり、かつ、腸瘻における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態(注14)及び高度の排尿機能障害(注12)があるもの

    3級に該当する障害は、次のいずれかに該当するものをいう。
    a. 腸管のストマに尿路変向(更)のストマを併せもつもの
    b. 腸管のストマをもち、かつ、ストマにおける排便処理が著しく困難な状態(注11)又は高度の排尿機能障害(注12)があるもの
    c. 尿路変向(更)のストマに治癒困難な腸瘻(注13)を併せもつもの
    d. 尿路変向(更)のストマをもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)又は高度の排便機能障害(注15)があるもの
    e .治癒困難な腸瘻(注13)があり、かつ、腸瘻における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態(注14)又は高度の排尿機能障害(注12)があるもの
    f. 高度の排尿機能障害(注12)があり、かつ、高度の排便機能障害(注15)があるもの

    4級に該当する障害は、次のいずれかに該当するものをいう。
    a.腸管又は尿路変向(更)のストマをもつもの
    b.治癒困難な腸瘻(注13)があるもの
    c.高度の排尿機能障害(注12)又は高度の排便機能障害(注15)があるもの
    2級なし
    3級家庭内の日常生活が著しく制限される
    4級社会での日常生活が著しく制限される

    障害認定の時期
    ア 腸管のストマ、あるいは尿路変向(更)のストマをもつものについては、ストマ造設直後から、そのストマに該当する等級の認定を行う。
    「ストマにおける排尿・排便処理が著しく困難な状態」(注11)の合併によって上位等級に該当する場合、申請日がストマ造設後6か月を経過した日以降の場合はその時点で該当する等級の認定を行い、ストマ造設後6か月を経過していない場合は、6か月を経過した日以降、再申請により再認定を行う。

    イ 「治癒困難な腸瘻」(注13)については、治療が終了し、障害が認定できる状態になった時点で認定する。

    ウ 「高度の排尿機能障害」(注12)、「高度の排便機能障害」(注15)については、先天性疾患(先天性鎖肛を除く)による場合を除き、直腸の手術や自然排尿型代用ぼうこう(新ぼうこう)による神経因性ぼうこうに起因する障害又は先天性鎖肛に対する肛門形成術又は小腸肛門吻合術に起因する障害発生後6か月を経過した日以降をもって認定し、その後は状態に応じて適宜再認定を行う。特に先天性鎖肛に対する肛門形成術後の場合は、12歳時と20歳時にそれぞれ再認定を行う。

    (注11) 「ストマにおける排尿・排便(又はいずれか一方)処理が著しく困難な状態」とは、治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形、又は不適切なストマの造設個所のため、長期にわたるストマ用装具の装着が困難な状態のものをいう。

    (注12) 「高度の排尿機能障害」とは、先天性疾患による神経障害、又は直腸の手術や自然排尿型代用ぼうこう(新ぼうこう)による神経因性ぼうこうに起因し、カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする状態のものをいう。

    (注13) 「治癒困難な腸瘻」とは、腸管の放射線障害等による障害であって、ストマ造設以外の瘻孔(腸瘻)から腸内容の大部分の洩れがあり、手術等によっても閉鎖の見込みのない状態のものをいう。

    (注14) 「腸瘻における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態」とは、腸瘻においてストマ用装具等による腸内容の処理が不可能なため、軽快の見込みのない腸瘻周辺の皮膚の著しいびらんがある状態のものをいう。

    (注15) 「高度の排便機能障害」とは、先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に起因する神経障害、又は先天性鎖肛に対する肛門形成術又は小腸肛門吻合術(注16)に起因し、かつ、


    ア 完全便失禁を伴い、治療によって軽快の見込みのない肛門周辺の皮膚の著しいびらんがある状態
    イ 1週間に2回以上の定期的な用手摘便を要する高度な便秘を伴う状態のいずれかに該当するものをいう。
    (注16) 「小腸肛門吻合術」とは、小腸と肛門歯状線以下(肛門側)とを吻合する術式をいう。

    (注17)障害認定の対象となるストマは、排尿・排便のための機能をもち、永久的に造設されるものに限る。

    ストーマ装具、ストーマ用品、洗腸用具はそれぞれ上限額があるが公費負担される。
    公費の補助だけでは不足で、自己負担する金額がある場合は装具類の自己負担購入は医療費控除の対象になる。主治医からストーマ用装具使用証明書を貰い確定申告時に添付する。
    ただし高額医療費控除にはならない。
  • 特定疾患受給者証の交付
  • 潰瘍性大腸炎は特定疾患治療研究事業の対象疾患です。
    医療費の一部または全額は公費負担されます。
    また、認定区分があり、軽快者の場合は医療費の助成はありません。

    軽快者認定特定疾患登録者証が発行されます医療費の助成はありません
    認定特定疾患医療受給者証が発行されます収入に応じて医療費が助成されます
    重症認定重症認定証が発行されます全額、医療費が助成されます

    ◆医療費等助成認定基準◆
    次の(1)のほか、(2)のうち1項目、及び(3)を満たし、(4)の疾患が除外できれば、確診
    となる。
    (1) 臨床症状
    持続性又は反復性の粘血・血便、あるいはその既往がある。
    (2)
    1. 内視鏡検査
    (a) 粘膜はびまん性に侵され血管透見像は消失し、粗又は細顆粒状を呈する。
    更に、もろくて易出血性(接触出血)を伴い、粘血膿性の分泌物が付着している
    か、
    (b) 多発性のびらん、潰瘍あるいは偽ポリポーシスを認める。
    2. 注腸X 線検査
    (a) 粗ぞう又は細顆粒状の粘膜表面のびまん性変化、
    (b) 多発性のびらん、潰瘍あるいは偽ポリポーシスを認める。その他、ハウストラ
    の消失(鉛管像)や腸管の狭小・短縮が認められる。
    (3) 生検組織学的検査
    主として粘膜固有層にびまん性炎症性細胞浸潤があり、同時に杯細胞の減少又は消
    失、びらん、陰窩膿瘍や腺の配列異常などが認められる。
    (2)、(3)の検査が不十分、あるいは施行できなくとも、切除手術又は剖検により、
    肉眼的及び組織学的に潰瘍性大腸炎に特徴的な所見を認める場合は、(4)の疾患が除外
    できれば、確診とする。
    (4) 除外すべき疾患は、細菌性赤痢、アメーバ赤痢、日本住血吸虫症、大腸結核、キャ
    ンピロバクター腸炎などの感染性腸炎、放射線照射性大腸炎、虚血性大腸炎、薬剤性
    大腸炎、クローン病、腸型ベーチェット、リンパ濾胞増殖症などである。
    注:1 稀に血便に気づいていない場合や、血便に気づいてすぐに来院する(病悩期間が
    短い)場合もあるので注意を要する。
    2 所見が軽度で診断が確実でないものは「疑診」として取り扱い、後日再燃時など
    に明確な所見が得られたときに潰瘍性大腸炎と「確診」する。

    ■軽快者認定
    軽快者とは、特定疾患医療費等助成対象者が、治療の結果、次のすべてを1年以上満た
    した場合のことで、医療費等助成の対象外となります。
    1 疾患特異的治療が必要ない。
    2 臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活
    を営むことが可能である。
    3 治療を要する臓器合併症等がない。

    平成19年度末では、潰瘍性大腸炎7767人が特定疾患登録者証を交付されています(厚生労働省の統計)。
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